日米関税交渉が合意に至り日本への相互関税は15％に、自動車関税も15％で日本がアメリカに80兆円以上を投資

ドナルド・トランプ大統領が「日本との関税交渉で合意に至った」と自身のSNSアカウントで発表しました。日本に対する関税率は15％となります。

Donald J. Trump | Truth Social
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114899417740854572

日米で合意 相互関税15％ 自動車の関税も15％ 【速報中】トランプ氏SNS全文も | NHK | トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html

トランプ大統領が2025年7月23日8時12分にTruth Socialへ投稿した声明文が以下。「日本がアメリカに対して支払う相互関税は15％になる」「日本がアメリカに5500億ドル(約80兆6000億円)を投資し、その利益の90％をアメリカが受け取る」「最も重要なことは、日本が自動車やトラック、コメ、その他の農産物を含む貿易に対して国を開放することである」などと記されています。

さらに、日本政府の関係者はNHKに対して「自動車関税は15％になった」と明かしています。また、アメリカからのコメの輸入割合は実質拡大するとのこと。一方で、鉄鋼やアルミニウムに課されている50％の関税率は維持されます。

石破茂首相は2025年7月23日9時過ぎに総理大臣官邸に入りました。その際、記者団に対して「赤澤経済再生担当大臣から一報は受けている。トランプ大統領、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官との会談の前にも連絡はあり、必要な指示を出しているし、私と赤澤大臣で方針に何ら齟齬(そご)はない。必要に応じてトランプ大統領との電話や対面での会談を行う」「内容についてはこれから報告も受けるので精査する。自動車やほかの産品について国益をかけてお互いに全力でギリギリの交渉をしてきた。政府として、国益を守り、お互いに日米が力を合わせて雇用を創出し、いい物をつくり、世界にいろいろな役割を果たしていくことに資するものになると考えている」とコメントしました。

記事作成時点ではホワイトハウスや日本政府からの公式発表は出ていません。

なお、赤澤経済再生担当大臣は2025年7月23日8時55分にX(旧Twitter)を更新し、交渉任務の完了を報告しています。