アメリカへの配送料だけとんでもなく高額になる事例が急増

アメリカが少額貨物に対する関税免除措置を廃止したことを受け、一部の商品出品者がアメリカだけ配送料を値上げするという対策に乗り出したことが明らかになりました。

$2,000 Shipping: International Sellers Charge Absurd Prices to Avoid Dealing With American Tariffs
https://www.404media.co/2-000-shipping-international-sellers-charge-absurd-prices-to-avoid-dealing-with-american-tariffs/

$320 camera lens buyers hit with $2,000 delivery fee in tariffs fight — some sellers implement exorbitant shipping costs to dissuade US customers | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/usd320-camera-lens-buyers-hit-with-usd2-000-delivery-fee-in-tariffs-fight-some-sellers-implement-exorbitant-shipping-costs-to-dissuade-us-customers

2025年7月30日、ドナルド・トランプ大統領は800ドル(約11万9000円)以下の少額貨物への関税を免除していた「デ・ミニミス制度」を廃止し、2025年8月29日以降、これまで免税の対象だった少額貨物に対して関連するすべての関税を課すことを明らかにしました。

デ・ミニミス制度があることで個人間の貨物のやりとりにおけるコストが低く抑えられていましたが、デ・ミニミス制度を乱用して違法な薬物をアメリカへ送ったり、あるいは企業が少額の貨物を小分けにして大量に輸出したりするなどの問題が起きており、アメリカに多大な損失をもたらしていたとされています。

eBayやEtsyなどの大手ECサイトでは、少額貨物へ関税が課せられることを考慮し、アメリカ人による商品購入を阻止することを目的として、法外な送料を設定する出品者が出始めました。

例えば「Ninjacamera.Japan」という日本のeBay出品者は、319ドル(約4万8000円)のオリンパス製カメラレンズの送料を2000ドル(約29万8000円)に引き上げました。これはアメリカ限定の配送料で、イギリスやイタリアなど他の地域では29ドル(約4000円)に設定されています。

他にも、アメリカ人には575ドル(約8万6000円)のカメラに500ドル(約7万5000円)の配送料を請求する一方で他の地域からは配送料を取らないケース、他国の30倍から50倍の配送料をアメリカだけに請求するケースなどが見られます。

ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したところによると、スウェーデンのブランドからシャツを購入したアメリカ人が、配送料30ドル(約4000円)に加えて42.35ドル(約6000円)の追加料金を請求された事例や、カナダから640ドル(約9万5000円)相当のオーブン交換部品を購入したアメリカ人が、1196.12ドル(約17万8000円)の「政府手数料」と128.17ドル(約1万9000円)の仲介手数料を請求された事例などもあるそうです。

わずか数件のネガティブ評価でも出品者の評価に影響を与えるというeBayでは、出品者に対して「関税の仕組みを理解していないアメリカ人バイヤーからネガティブな評価を受ける可能性がある」と警告が出されているそうです。配送料をあえて高額にすることで購入をためらわせ、何も知らずに高い関税を支払ったことで出品者に低評価を付けてしまう購入者を減らすことが、今回のようなケースの目的ではないかとみられています。

eBayには出品者が特定の国の購入を完全に拒否する設定もありますが、上記の出品者は出品リストを削除・非表示にするより、既存のリストを修正して送料を設定する方が簡単だと判断したようです。

テクノロジー系メディアのTom's Hardwareは「多くの製品がアメリカ国外で製造されているため、関税はテクノロジー製品に大きな影響を与えています。我々のスタッフも同様の問題に直面しており、特にレビュー用サンプルを扱う際に顕著です」と記しました。

関税は商品の配送業者にも混乱を引き起こしており、日本郵便をはじめとして、各国で少額貨物の引受一時停止措置が執られています。

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