Amazonが2億8800万人の顧客を対象とした史上最大規模の集団訴訟に直面

連邦地裁のジョン・チュン判事が、「Amazonがサードパーティー販売業者に不当に高い手数料を課し、負担を消費者に転嫁した」という集団訴訟の審理を認める判決を下しました。この集団訴訟の対象は実に2億8800万人と、史上最大規模の集団訴訟となる見込みです。

Amazon must face US nationwide class action over third-party sales | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/amazon-must-face-us-nationwide-class-action-over-third-party-sales-2025-09-02/

Judge allows Amazon fee lawsuit to proceed
https://thehill.com/policy/technology/5482322-amazon-lawsuit-third-party-fees/

Amazonは、サードパーティー販売業者に対して他のプラットフォームでの低価格販売を制限し、Amazonを優先することを求める「プラットフォーム最優先待遇条項(PMFN条項)」を課しているとして、2021年に複数の顧客から訴えられていました。

このたび、非公開になっていた裁判資料が明らかになり、チュン判事はAmazonによる「原告側はPMFN条項の存在を立証できなかった」という主張を退けて、PMFN条項と同等のポリシーや慣行を採用していると認定。この施策によって、Amazonは販売業者に高い手数料を課すことができるようになり、Amazonで買い物をする顧客が不当に高い価格で支払いを行うことになったと判断しました。

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今回の集団訴訟で、チュン判事は「2017年5月26日以降にAmazonマーケットプレイスで5点以上の商品を購入した顧客」を原告の対象として認定しているため、その人数は2億8800人と、アメリカで行われる集団訴訟の歴史でも最大級のものになるとみられています。

今回の訴因は2023年に連邦取引委員会(FTC)が独占禁止法でAmazonを訴えた訴訟と同様の内容です。

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なおAmazonは、2019年以降、原告らが主張しているような価格設定プログラムは使用していないと主張しているほか、原告団は管理できる規模を超えており、原告側の主張する行為が広範な影響を及ぼしたことを立証できなかったと主張していますが、チュン判事は数百万人から数億人を擁する原告団の集団訴訟を他の連邦裁判所が扱った事例があるとして、「原告団の規模が大きすぎるということはない」と反論しています。