トランプ大統領が自SNSで「アメリカと素晴らしいテクノロジー企業に敬意を示せ、さもなければ、どんな結果になるか考えろ！」と投稿しデジタル課税や関連規制に激怒、規制を撤廃しないすべての国に対し新たな追加関税を課し半導体の輸出を制限すると宣言

2025年8月26日9時31分、アメリカのドナルド・トランプ大統領が自身のSNSであるTruth Social上で、デジタル税(デジタルサービス税)・デジタルサービス法・デジタル市場規制などでアメリカのテクノロジー企業に規制を課すあらゆる国に対して、規制を解除しない場合は追加関税を課し半導体の輸出を制限すると発表しました。

Trump vows added tariffs on countries with digital services taxes
https://www.cnbc.com/2025/08/25/trump-tariffs-digital-taxes.html

トランプ大統領がTruth Socialに投稿した内容は以下の通り。

「アメリカ合衆国大統領として、私はアメリカの素晴らしいテクノロジー企業を攻撃する国々に立ち向かいます。デジタル税、デジタルサービス法、デジタル市場規制はすべてアメリカのテクノロジーに損害を与え、差別することを目的としたものです。そして、言語道断なことにこれらの規制は中国の大手テクノロジー企業を容認しています。このような状況は今すぐ終わらせなければいけません！この真実を持って私はデジタル勢、デジタルサービス法、デジタル市場規制を有するすべての国に警告します。これらの差別的措置が撤廃されない限り、アメリカ合衆国大統領として、これらの国の対米輸出に大幅な追加関税を課し、高度に保護されたテクノロジーとチップに対する輸出制限を施行します。アメリカおよびアメリカのテクノロジー企業は、もはや世界の『貯金箱』でも『ドアマット』でもありません。アメリカと我々の素晴らしいテクノロジー企業に敬意を払わないという場合は、その結果を考えてください！この問題に関心を寄せていただきありがとうございます」

トランプ大統領は長らくアメリカの貿易相手国に対して、Metaのような世界最大かつ最も確立されたテクノロジー企業にのみ適用されるように通常は構成されているデジタル税を撤廃するよう圧力をかけてきました。この種のデジタル税は「すでに数十カ国が導入している」とCNBCは報じています。

2025年6月、トランプ大統領はデジタルサービス税をめぐり、カナダとの貿易交渉をすべて打ち切ると宣言。これを受け、カナダはデジタルサービス税を撤回しました。

トランプ大統領が「カナダとの貿易に関するすべての協議の打ち切り」を表明、カナダがアメリカ企業に課すデジタルサービス税に反発 - GIGAZINE

カナダのデジタルサービス税のようなデジタル税は、課税対象となる大手テクノロジー企業のほとんどがアメリカに拠点を置いているため、アメリカの超党派から多くの批判を招いています。なお、デジタル税に対する批判が挙がったのはトランプ大統領が就任してからではありません。2023年にはアメリカの上院財政委員会の委員長および筆頭理事が、カナダのデジタルサービス税を「革新的なアメリカ企業を恣意(しい)的に差別するもの」と批判していました。

なお、デジタル税はAmazonのような大企業が自国で事業を展開しながら、事業を展開している国や地域に対してほとんど税金を支払わず、あるいは全く支払わずに国民から巨額の利益を得ているとして課せられている税金です。