Microsoftが管理職整理のため6000人を解雇

2025年5月13日に、Microsoftが管理職の削減のために従業員の3％未満を解雇すると発表しました。Microsoftの総従業員数が約22万8000人であることから、解雇は6000人規模になると報じられています。

Microsoft laying off about 6,000 people, or 3% of its workforce
https://www.cnbc.com/2025/05/13/microsoft-is-cutting-3percent-of-workers-across-the-software-company.html

Microsoft Is Cutting 3% of Employees to Reduce Management Layers - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-13/microsoft-is-cutting-3-of-employees-to-reduce-management-layers

Microsoft to lay off 6,000 employees, despite strong earnings report
https://www.axios.com/2025/05/13/microsoft-layoffs-employees-ai

Microsoftの発表によると、解雇の対象は全職位、全チーム、全地域にわたる従業員の3％未満で、傘下のLinkedInを含め、Xbox・GitHub・AzureなどMicrosoftのさまざまな主力サービスや製品を担当する部署の従業員が解雇の対象になるとのこと。

Microsoftが最後に従業員数を発表したのは2024年6月末時点で、当時の全世界での従業員数は22万8000人でした。このことから、3％の人員削減により約6000人が解雇されることになると見られています。

以下は、Microsoftのデータを基に経済紙のBloombergが作成した、従業員数の推移を表すグラフです。

ワシントン州では、企業が大規模な解雇を行う際には州に報告することが法律で定められており、州が公開しているデータベースによると、Microsoftのレドモンド本社が位置するワシントン州での人員削減は1985人で、そのうち1510人がオフィス勤務者、残りの457人がリモート勤務者だとのこと。アメリカの企業の解雇は再雇用を前提とした一時的な雇い止めを含むことがありますが、今回の解雇は恒久的で、少なくともワシントン州での実施は2025年7月12日になる予定です。

Microsoftが6000人を解雇するのは、1万人の人員削減を実施した2023年以来で最大の規模となります。

Microsoftが1万人の解雇を決定、1540億円のリストラ費用を投じた史上2番目に大規模な人員整理 - GIGAZINE

今回の人員削減の目的は管理職層の削減であり、業績によるものではないとのこと。Microsoftは直近の四半期決算で、売上高が前年同期比13％増の701億ドル(約10兆3000億円)、純利益が18％増の258億ドル(約3兆8000億円)に達したと報告しており、市場の予想を上回って堅調でした。

特にAIサービスやそれを担うインフラ事業は好調で、サーバー製品およびクラウドサービス部門の収益は22％、インテリジェントクラウド部門全体の収益は21％増加しています。

その一方で、MicrosoftはAIサービスやクラウドコンピューティングサービス「Azure」を支えるデータセンターへの巨額投資により、コスト抑制のプレッシャーにさらされているとも指摘されているほか、同社は2025年度にAIモデルのトレーニングと念頭に置いたAIデータセンターの建設に約800億ドル(約11兆7000億円)を投資する予定だと発表しています。

コスト削減に追われているのは他の大手テクノロジー企業も同様で、1月にはMetaが業績を理由に約5％の解雇を発表したほか、Salesforceは2月にAIへの取り組みを強化するためとして約1000人を解雇する予定だと発表しました。

Microsoftの広報担当者はメディアへの声明で「当社は、ダイナミックな市場で成功するために最適な立場を築くべく、必要な組織変更を継続的に実施していきます」と述べました。