ナイキ(Nike)が独自NFTを購入したユーザーから訴えられる

世界最大級のスポーツ用品メーカーであるNike(ナイキ)は、2021年にNFTを用いたデジタルスニーカーメーカーの「RTFKT」を買収し、NFT事業として独自に展開し始めました。しかし、ナイキは2024年12月にRTFKTの打ち切りを発表しています。このRTFKTの購入者から、ナイキが訴えられていることが明らかになりました。

Nike sued over closure of crypto business | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/nike-sued-over-closure-crypto-business-2025-04-25/

Nike is facing a lawsuit from people who bought its NFTs | The Verge
https://www.theverge.com/news/656960/nike-lawsuit-rtfkt-nft-virtual-shoes

ナイキは2024年にデジタルスニーカー事業のRTFKTを打ち切りました。RTFKTの打ち切りを不服とする購入者の一部が、ナイキを訴えたことが明らかになっています。

ニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所に提出された集団訴訟案では、オーストラリア在住のジャグディープ・チーマ氏率いる購入者グループが、ナイキのRTFKTが2024年12月に突然閉鎖されたことで「NFTの需要が枯渇した」と主張しました。

この訴訟において、原告側はニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州の消費者保護法違反を理由に、500万ドル(約7億2000万円)以上の損害賠償を求めています。

原告側は「トークンは未登録の証券のようなもの」と表現し、ナイキがRTFKTを終了することを知っていれば、高額なNFTを購入することはなかったと主張しています。

Bloombergはナイキにコメントを求めていますが、記事作成時点で同社からのコメントは得られていません。また、原告側の弁護士を務めるフィリップ・キム氏も、Bloombergへのコメント提供を拒否しました。

なお、NFTの法廷地位は未確定であり、アメリカの法律の下ではNFTが証券であるかどうかをめぐって多くの訴訟が行われています。