Googleがアプリストアに年齢確認を義務付ける法案について「Metaやその他企業が子どもの安全保護をアプリストアに一方的に押し付けるもの」と批判、アプリストアよりもアプリの方がより適切に子どもの安全に対処できると主張

Googleが「Metaやその他の企業が子どもの安全を守る責任をアプリストアに押し付けるべく、さまざまな法案を推進している」と述べ、Google Playなどのアプリストアに子どもの年齢確認を義務付ける法案を批判しました。

Utah age assurance bill and Google’s alternative vision
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/google-legislative-proposal-for-keeping-kids-safe-online/

Meta is trying to ‘offload’ kids safety onto app stores, Google says | The Verge
https://www.theverge.com/news/628583/google-meta-app-store-age-verification-kids-ssafety-utah

Google asks Utah’s governor to veto the state's app store age verification bill
https://www.engadget.com/big-tech/google-asks-utahs-governor-to-veto-the-states-app-store-age-verification-bill-233733280.html

アメリカのユタ州では、「App Store Accountability Act」という法案が提出されています。この法案は、アプリストアに対して「ユーザーが子どもなのかティーンエイジャーなのか」といった情報を、親の同意や情報の使用方法に関する規則なしに、すべてのアプリ開発者と共有することを強制するというものです。Googleはこの法案が成立すれば、悪意のある人物が「どのユーザーが子どもあるいはティーンエイジャーである」という情報を販売したり、他の不正な目的に使用したりする可能性があり、プライバシーおよび安全性にリスクが生じると主張しています。

Googleはこの種のデータ共有は不要なものであると主張しており、「例えば、天気予報アプリがユーザーが子どもか否かを知る必要はない」と述べました。一方で、「ソーシャルメディアアプリは年齢相応のコンテンツや機能について重要な決定を下す必要がある」とも記しています。アプリは子どもたちがソーシャルメディアにアクセスする複数の方法のうちのひとつに過ぎないにもかかわらず、App Store Accountability Actではソーシャルメディア企業がその責任を回避し、アプリストアに責任を押し付けることになってしまうとGoogleは指摘しました。

さらに、App Store Accountability Actではアプリストアに対して、アプリのダウンロードごとに保護者の同意を得ることを義務付けています。これについてもGoogleは「教育アプリやナビゲーションアプリなどのデジタルサービスから10代の若者を遮断する可能性がある」と述べ、過度な制限への警鐘を鳴らしています。

Googleは子どもたちをより良く保護するための方法として、「適切なユーザー同意を必要とする、データの露出を最小限に抑えるソリューション」を挙げており、具体的には以下の5点が重要であると説明しています。

・プライバシー保護のため年齢情報は同意がある場合にのみ共有されるべき
ユタ州の法案を含む一部の法律では、アプリストアはユーザーやその親の許可なくすべての開発者に年齢情報を送信することが義務付けられています。しかし、Googleの提案では、未成年者にとってリスクのあるアプリを作成する開発者のみがアプリストアに業界標準の年齢情報を要求し、その情報はユーザー(またはその親)の許可がある場合にのみ共有されるべきとしています。年齢にふさわしい体験を提供するために情報を必要とする開発者とだけ年齢情報を共有し、共有される情報を必要最小限にすることで、「機密情報が広く共有されるリスクを軽減する必要がある」とGoogleは主張しました。

・アプリ内の適切な安全対策
Googleの提案では、年齢情報は開発者が「ユーザーが成人か未成年か」を把握するのに役立ちます。これにより、開発者は適切な安全とプライバシー保護を適用する責任を負います。例えば、アプリ開発者はユーザーが未成年である可能性があると認識している場合、特定の種類のコンテンツをフィルターで除外したり、休憩のリマインダーを導入したり、異なるプライバシー設定を提供したりすることができます。開発者は自分のアプリを最もよく知っているため、年齢制限がユーザーにとっていつ・どこで有益であるかを判断するのに最適な立場にあるはずです。そして、それは時間の経過と共に変化する可能性があります。これが、画一的なアプローチ(アプリストアに年齢確認を強制するというApp Store Accountability Actのような方法)では子どもを適切に保護できないというもうひとつの理由です。

・年齢情報の責任ある使用
一部の法案では、開発者が年齢情報を悪用することに対するガードレールが確立されていないため、子どもの安全に対する新たなリスクが生じます。Googleの提案では、年齢情報が責任を持って使用されるようにすることで、ユーザーの信頼を裏切る開発者には明確な罰則を課すことが可能となります。例えば、開発者が年齢情報に不適切にアクセスしたり共有したりすることを防ぐことが可能になるとGoogleは主張しました。

・未成年者への広告のパーソナライズを行わない
上記の施策と並行して、18歳未満のユーザーをターゲットにしたパーソナライズ広告を業界標準として禁止することをGoogleは支持しています。これはGoogleが長い間禁止してきた慣行であり、他の企業もこれに倣うべきだと主張しました。

・一元化されたペアレンタルコントロール
保護者はさまざまなアプリにわたるペアレンタルコントロールに圧倒されることがあります。これを認識したGoogleは、保護者がさまざまなアプリにわたる子どものオンライン活動を一箇所で管理し、開発者が簡単に統合できるような一元化されたダッシュボードの提供を提案しています。

なお、Googleは「子どもたちをオンライン上で安全に保護するために、自らの役割を果たすというコミットメントを示してきました。私たちはこの取り組みをさらに進めていく準備ができており、年齢保証に関する法的枠組みを前進させる方法について、議員や開発者と引き続き協議していきます」と言及しています。