「Google検索の独占禁止法違反訴訟を中止すべき」というAppleの要請を裁判所が却下

Googleは検索エンジン市場における反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、アメリカ司法省から訴訟を提起されています。Google検索の独占禁止法違反に関する訴訟において、アメリカ司法省はGoogleに対してChromeの売却を要求しているのですが、Googleの検索事業と深いかかわりを持つ企業は訴訟が進めば自社も不利益を被るとして、訴訟を停止させるべく介入を試みています。Appleもそんな介入を試みる一社だったのですが、裁判所から訴訟停止の要請は却下されました。

Order on Motion to Stay – #1160 in UNITED STATES OF AMERICA v. GOOGLE LLC (D.D.C., 1:20-cv-03010) – CourtListener.com
https://www.courtlistener.com/docket/18552824/1160/united-states-v-google-llc/

Apple’s attempt to intervene in the Google Search antitrust trial is denied | The Verge
https://www.theverge.com/news/605342/apple-denied-google-search-antitrust

2025年1月30日、AppleはGoogle検索の独占禁止法違反に関する訴訟を中止することを求める申し立てを裁判所に提出しました。AppleはGoogle検索の独占禁止法違反に関する訴訟を中止すべき理由として、「何百万人ものユーザーに利益をもたらす可能性があるGoogleとの取り決めを締結する権利と、Google検索をユーザーに配信することに対してGoogleからAppleに支払われる契約金を守る能力を失いたくないため」と説明していました。

AppleはiPhoneやMacといったApple製品のデフォルトのブラウザであるSafariにおいて、「デフォルトの検索エンジンをGoogle検索にする」という契約をGoogleと結んでいます。この契約により、Appleが多額の収入を得ていることは公然の秘密となっています。

Appleは「Google検索を採用する代金」としてGoogleから年間3兆円を受け取っている - GIGAZINE

しかし、2025年2月2日にGoogle検索の独占禁止法違反に関する訴訟を担当する連邦地方裁判所のアミット・メータ判事が、Appleが訴訟を中止するべき十分な理由を説明していないとして、この申し立てを却下しました。メータ判事は「Appleによる申し立ては、控訴保留中の差し止めという『特別救済』を求めるものですが、『厳格な要件』を満たしていないため、その申し立ては却下されます」と説明しています。なお、この「厳格な要件」とは、Appleが「確実かつ重大な損害を被ることになる」ことを示す明確な証拠の提示です。

なお、Google検索の独占禁止法違反に関する訴訟の救済措置は2025年4月に決められる予定。アメリカ司法省側は、Googleに対してChromeの売却を要求しており、必要ならばAndroid事業も分離するべきであると主張していますが、Google側は「裁判所の判断をはるかに越えるもの」と反論しており、ChromeやAndroidといった事業を分割することになれば、さまざまな不利益をGoogleだけでなくGoogleユーザーも被ることになると主張しています。

アメリカ司法省がGoogleにChromeの売却を要求、Googleは「裁判所の判断をはるかに越えるもの」と反論 - GIGAZINE