Mastercardが「仮想通貨のロイヤリティプログラムをすぐに導入できる仕組みを提供する」と発表

by The Focal Project

クレジットカード大手のMastercardが2021年10月25日に、デジタル資産プラットフォーム会社であるBakktと提携することを発表しました。これにより、Mastercardの加盟店や銀行は、従来のポイントサービスの代わりに暗号資産を付与するといったロイヤリティプログラムを展開できるようになります。

Mastercard and Bakkt Partner to Offer Innovative Crypto and Loyalty Solutions
https://www.mastercard.com/news/press/2021/october/mastercard-and-bakkt-partner-to-offer-innovative-crypto-and-loyalty-solutions/

Mastercard says any bank or merchant on its vast network can soon offer crypto services
https://www.cnbc.com/2021/10/25/mastercard-says-any-bank-or-merchant-on-its-vast-network-can-soon-offer-crypto-services.html

Fiserv and Bakkt Innovate on Mainstream Use of Crypto Assets for Leading Global Merchants | Business Wire
https://www.businesswire.com/news/home/20211025005680/en/Fiserv-and-Bakkt-Innovate-on-Mainstream-Use-of-Crypto-Assets-for-Leading-Global-Merchants

Bakktがアメリカの消費者2000人を対象に行った調査によると、回答者のほぼ半数に当たる48％が「2021年前半に暗号資産を購入した」と回答し、購入しなかった回答者の32％が「2021年中に暗号資産を買うことに興味がある」と答えたとのこと。また、Mastercardの調査では、ミレニアル世代の77％が「暗号資産についてもっと知りたい」と回答し、75％が「暗号資産についてもっと理解できたら暗号資産を使うつもり」と答えたことも分かっています。

こうした旺盛な暗号資産需要を踏まえて、Mastercardは10月25日に「当社とBakktは、アメリカの加盟店や銀行、フィンテック企業が幅広い暗号資産ソリューションとサービスを容易に導入し、顧客に提供できるようにするための多面的なパートナーシップを締結しました」と発表しました。

具体的には、銀行などの企業が暗号資産で特典を受け取ったり決済したりできるクレジットカードやデビットカードを発行できるようになるほか、消費者はホテルのポイントや航空券のマイレージの代わりに暗号資産をためたり使ったりすることが可能になるとのこと。Mastercardはこのシステムを、「Crypto-as-a-Service」と位置づけています。

Mastercardのデジタルパートナーシップ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるシェリー・ヘイモンド氏は、「Mastercardは、Bakktとの協力と当社のイノベーションへの基本理念に基づいて、パートナーがデジタル資産のオプションをダイナミックに展開できるようにしつつ、ほかとは違うきめ細かな消費者体験を提供します」とコメントしました。

またBakktは同日、Mastercardに加えてアメリカの大手決済プロバイダーであるFiservとも提携することを発表しました。これによりBakktは、モバイルウォレットに資金を出し入れする機能を含むFiservのシステムとBakktのデジタル資産プラットフォームを統合して、金融機関のアプリでビットコインを購入したり、副業のフードデリバリーの給料を暗号資産で受け取ったりできるようなシステムを構築していくとしています。

Mastercardは2021年2月に「年内に暗号資産に対応する」と発表したほか、9月には暗号資産分析企業のCipherTraceを買収するなど、暗号資産に積極的な姿勢を強めています。また、Mastercardに並ぶクレジットカードブランドであるVisaも、3月にビットコイン決済に対応する方針を打ち出しました。

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